倉庫整備やショベルなど配備 Ｂ＆Ｇ財団 道内２番目の防災拠点 人材育成で支援も 名寄市と災害協定で調印式
【名寄】
B&G財団と名寄市の「防災協定締結に伴う調印式」ならびに「配備機材お披露目式」が、16日午前9時から市役所名寄庁舎南側の市防災倉庫で行われ、有事に備え、連携することなどを確認した。
同財団では、防災拠点の設置・災害時相互支援体制構築事業の一環として、自治体の体制づくりを支援。災害発生時の緊急対応と避難所運営に必要な防災倉庫整備をはじめ、重機や救助艇などの機材配備、重機操作研修などの人材育成費用を支援している。
2021年度から取り組んでいる事業で、35道府県54市町村への設置が決定。道内は、設置が完了している滝川市に次いで名寄市は2カ所目の防災拠点となる。
名寄市には22年度から24年度までの3年間で総額4400万円を支援することが決定。ハード事業として防災倉庫整備をはじめ、油圧ショベルや救助艇、発電機など3500万円。ソフト事業では、重機の運転免許取得や小学生対象の防災教室開催などで900万円の支援を受ける。
防災協定の締結は拠点整備の完了に伴うもの。災害時の迅速な支援、物的・人的支援、定期的な防災研修の開催などが協定の内容だ。
調印式で同財団の菅原悟志理事長は「財団の発展は自治体の発展なくしてあり得ないことからも、自治体の課題解決に向け、ハード、ソフト両面からの支援として防災拠点整備に取り組んでいる。使用されないことが一番だが、老朽化した場合は支援も惜しまないので、普段の活動の中で有効に活用していただき、地域とともに歩みたい」と挨拶した。
続いて、菅原理事長と加藤剛士市長が、協定書にそれぞれサインして交換し、力強く握手を交わした。
最後に加藤市長が支援に感謝するとともに、「災害対策本部となる名寄庁舎横に拠点整備できたことは意義深い。消防団や消防署と連携して有効活用させていただき、訓練や住民の防災意識向上に努めたい。また、財団の思いに応えられるまちづくりにも努力したい」と伝えた。
調印式終了後、配備された機材などを見ながら説明を受け、防災力強化への認識を深めていた。
名寄新聞2023年5月17日 掲載 Web掲載日2023年5月22日
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