名寄市移住促進協議会 情報発信やツアーなど クリエイティブ人材メインに 本年度の事業計画決める

【名寄】

事業計画などを決めた
移住促進協議会の会議

名寄市移住定住促進協議会(会長・加藤剛士市長)の2024年度第1回会議が、4月30日午前10時から市役所名寄庁舎で開かれ、事業計画などを決めた。
同協議会は23年度、名寄の魅力を発掘・発信してくれるⅠターンのクリエイティブ人材をターゲットに、市内への移住定住に関する情報を発信するとともに、道内外での移住交流イベントや相談会への参加、移住体験ツアーなどの事業を展開した。
結果、23件(移住相談窓口7件、転入者アンケート16件)、34人(同窓口12人、同アンケート22人)が市内に移住した。
この日の会議では、加藤市長が「本年度から新たに、地域おこし協力隊として移住定住コーディネーター1人を委嘱した。既に市内移住者との交流を深めており、今後の各種活動でサポートしてほしい。この他にも農業支援員3人を委嘱していることに加え、5月1日付でフィッシングガイド1人の隊員も委嘱する。今後はディスカッションの場を設けながら地域に新しい風を吹かせたい」などと挨拶した。
本年度の事業計画では、前年度に引き続いてクリエイティブ人材をメインターゲットにした移住促進事業に取り組む。具体的には、自身でスキルを持つとともに、趣味やアウトドア、スポーツ、自然環境を重視した人材に対する情報発信や体験ツアーなどを行う。
また、全国規模の移住相談会への出展、市内移住者と地域のコミュニティづくりを目的とした交流会(年2回程度)開催などを決めた。