稚内市では14日、札幌市と北海道電力㈱とそれぞれ、連携協定を締結した。稚内市から札幌市への電力供給に係る協定で、札幌市役所で工藤広稚内市長、秋元克広札幌市長、北電の齋藤晋代表取締役が出席。稚内市、札幌市とも自治体間で任意では初の連携協定締結となった。
工藤市長らが協定書にサイン、手交した。協定締結終了後、工藤市長は「かねてより、本市の課題となっていた、再エネの地産地消について、再エネが不足している札幌市に余剰電力を供給することで、本市の再エネの有効活用が図られるとともに、札幌市のゼロカーボンに貢献できることを喜ばしく感じる。今後も、本市の強みである再生可能エネルギーを最大限に活用した再エネの地産地消を推進し本市の脱炭素化、ゼロカーボン北海道の実現に貢献していくとともに、地域経済の活性化、持続可能なまちづくりに繋げていく」などとコメントした。
稚内市は2050年までに市内での二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティを宣言。脱炭素社会の実現に向け、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進や再エネの地産地消などの各種施策に取り組んでいる。ただ、再エネの地産地消を進める上で電力需要が小さい稚内市では、再エネを調達しても市内で消費しきれず、余剰電力が発生する課題を抱えていた。
連携協定では電力の大消費地の札幌市に余剰電力を供給することで課題解決を図り、札幌市にとっても脱炭素化が促進される観点から協定締結に至った。北電とは札幌市に電力融通する役割として協定を結んだ。
（梅津眞二）
