第４回 新市建設計画と第１次総合計画
２００４（平成16）年４月に法定協議会が設置されて以降、新市のまちづくりについて、新市建設計画等小委員会を中心にさまざまな議論がなされた。まちづくり懇談会やアンケート調査などを踏まえ同年11月に「新市建設計画書―風を連ねて・名を寄せる 北の都(まち)―」を作成。同時にダイジェスト版も作成し、全戸に配布した。
同計画は、新市のまちづくりの基本方向、将来像、将来像実現のための基本施策、北海道事業の必要性、公共的施設の適正配置と整備、財政計画―などで構成。合併後の10年間の目標とし、第１次名寄市総合計画の原案となった。
将来像では、「自然の恵みが人と地域を育み 市民みんなで創る 心豊かな北の都(まち)」を掲げる。将来像を実現するための基本施策として①「住んでよかったと思えるまち―住民自治・地域自治組織の確立―」②「未来！子ども！笑顔のまち―保健・医療・福祉の充実―」③「北緯44度のくらしのまち―環境・生活基盤の整備―」④「活力に満ちたまち―産業の振興―」⑤「心豊かなまち―生涯学習・文化・交流の推進―」の５つの柱を挙げている。
主要事業として、自治基本条例（仮称）の制定、名寄東病院及び風連診療所施設整備、子育て支援センター整備、保育所整備、道の駅整備、小中学校の整備、大学を活かしたまちづくりの推進、市立天文台の整備、文化ホールの整備などが掲載されている。
財政計画は、一定の条件下での10年間の収支見通しについて記載。基金の繰入等を考慮しない場合は、２００９（平成21）年度から赤字基調で推移する―と説明している。
新市建設計画をベースにした「第１次名寄市総合計画（２００７▼２０１６）」が、07年４月からスタートした。新市建設計画が土台にあったため、諮問から答申まで５カ月弱という、超短期間での策定となった。
総合計画は、新市建設計画の将来像を基本構想とし、基本構想の基本理念として「協働」「健康」「生活」「活力」「ひとづくり」の５つを挙げ、基本目標として「市民と行政との協働によるまちづくり」「安心して健やかに暮らせるまちづくり」「自然と環境にやさしく快適で安全なまちづくり」「創造力と活力にあふれたまちづくり」「心豊かな人と文化を育むまちづくり」―の５項目を掲げている。
５つの基本目標毎に、主要施策、基本事業からなる基本計画を立て、その下に具体的な個別事業からなる実施計画を盛り込んでいる。個別事業を積み上げた前期計画（07年度～11年度の５年間）の規模は、約３００億円となった。
合併市町村は、新市のまちづくりを推進するための建設事業費などに「合併特例債」が発行できる。
合併特例債は、新市建設計画に登載された事業が対象となり、元利償還金の70％が地方交付税で措置される有利な起債。
名寄市の発行限度額は76億３７４０万円で、合併以降、給食センター、北国雪国ふるさと交流館、道の駅「もち米の里☆なよろ」、風連中学校移転、市立総合病院整備、ふうれん地域交流センター、風連国保診療所、ふうれん健康センター、市立天文台、駅前交流プラザ「よろーな」、エンレイホール、水道統合、庁舎バリアフリー化推進―などの事業に適用している。23年度末までに施設整備に66億６３５０万円、基金積み立てに11億７０００万円発行しており、本年度に東中学校の移転改築事業に９億７３９０万円を予定し、限度額（基金積み立ては除く）に達する見込みとなっている。
合併特例債を活用して事業を実施したことで、新市のまちづくりは大きく進展した。
