【名寄】
名寄地方創生会議の座長を務める藤田健慈名寄商工会議所会頭は、10月30日午後１時半に市役所名寄庁舎を訪れ、地方創生を推進するための取り組み内容などをまとめた提言書「名寄市の未来は選択できる～産学官で挑む、人口定常化へのチャレンジ～」を加藤剛士市長に提出した。
同会議は、道北の中核都市に位置付けられている名寄市の人口減が急速に進む中、医療、福祉、文化、産業などの衰退に伴って人が住みにくくなる危機感から、これからの名寄市をどのように歩んでいくのか―を考えることなどを目的に組織。
同会議所が中心となって有識者に声かけし、藤田会頭も含め、趣旨に賛同した元市議会議長の黒井徹さん、名寄市開業医師会会長の谷光憲さん、前北星信用金庫理事長の岡本守さん、名寄市社会福祉協議会会長の中島道昭さん、名寄市立大学教養教育部准教授の今野聖士さんの６人で構成。
北海道総合研究調査会の五十嵐智嘉子さんをアドバイザーに資料提供などを受けながら、６回の会議を重ねて意見をまとめた。
提言書は、「農業の多様化と担い手支援の強化」「企業の取り組みと新たな地域産業おこし」「地域医療提供体制の強化（病院、大学との関係性含む）」「地域福祉の充実」「市立大学の維持・発展」「生活基盤の維持・拡充（住宅、移動手段など）」「若年層（特に女性層）の希望への対応」の７項目あり、各分野の中に今後の名寄市に必要と思われる施策をまとめたものとなっている。
名寄庁舎には藤田座長をはじめ、構成メンバーの黒井さん、岡本さん、今野さんが訪れ、加藤市長に提言書を手渡した。藤田座長は「あくまでも構成メンバーの個人的な意見、考え方をまとめたもので、議論の中では、困難があっても、それにあらがってでも人口の維持を図る必要がある―と意見が一致した」とした上で、「目標として人口２万人で食い止める気概を持ち、何を優先し、どのような活動が必要なのか―を幅広い観点から検討した。基幹産業である農業の維持・発展、何を守っていくのか、市民が住み続けられるまちづくり、女性が安心して働き生活できる環境づくりなど、名寄市の未来を行動と知恵で勝ち取るため、今こそが転換期と考えている」と訴えた。
また、名寄全体で選択し得る望ましい未来の構築を目指し、考えていくことの重要性を強く訴え、「第３次総合計画策定の真っ最中でもあり、参考になればと思い議論を重ね、提言をまとめた。これらの意をくみ取りながら市政に役立てていただきたい」と伝えた。
加藤市長は「本年度予算でかなり厳しい状況が見えてきた。従来の総合計画と同じでは今後のまちづくりに対応できないため、新たな角度で何を選択し、何を集中的に取り組むか。そのために何を削っていくのか―などの観点が必要。市民の充足感、幸福感を上げられる社会づくりや、そのための目標設定も重要と考えている。提言内容は盛りだくさんに加え、具体的な内容も示されており、庁内で共有しながら今後の総合計画策定議論の参考にさせていただくとともに、しっかりと優先順位をつけながら何に取り組むかを考えていきたい」と話した。
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