（北照産業名寄SS）
上川北部石油業協同組合（常本照也理事長）主催の災害時対応訓練が、6日午後2時46分ごろから同組合加入の全サービスステーション（SS）22カ所で行われた。大地震による全域停電（ブラックアウト）を想定した訓練で、各SSでは災害時の安全確保や緊急用発電機を用いた給油などを行い、万が一の事態に備えた。
全国的に地震や台風など自然災害が多発している状況。北海道でも胆振東部地震（2018年9月6日）に伴う道内全域停電を経験するなど、いつ起こるか予期できない大規模災害発生に備え、緊急車両をはじめとする燃料供給の拠点となるガソリンスタンドの体制整備が急務となっている。
同組合では、2017年から通常電源をカットし、緊急用発電機を稼働させて給油を行うという実践的な訓練を展開。停電時でも給油を可能とする緊急用発電機が管内全SSに導入されており、途中、新型コロナ感染症の流行に伴う中止もあり、今年で6回目の訓練となった。
訓練は今年も、胆振東部地震発生日である9月6日、訓練開始時刻は東日本大震災発生時刻の午後2時46分ごろとし、同組合加入している全22SSで一斉に実施した。
訓練開始時刻になると、SS周辺にコーンを設置するなどして、車両の立ち入りを制限。地震の影響による地下タンクの損傷や油漏れの有無などを確認するとともに、代替電源となる緊急用発電機を稼働させ、燃料計量機を作動させた。実際に緊急車両への給油作業も行うなど、災害時の対応を確認した。
常本理事長は「平時における有事への備えが何よりも大切。訓練は今後も継続して行っていきたい」と話している。
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