【名寄】
国税庁は１日、２０２５年１月１日現在での路線価を発表した。札幌国税局管内の30税務署における名寄税務署の最高路線価の順位は24位（昨年23位）で、１平方ｍ当たり１万９０００円（同２万円）となり、22年以来の３年ぶりの下落となった。
同署管内の最高路線価の場所は西４南６（国道40号通り）で、16年から10年連続となっている。
国税庁が発表する路線価は、相続税や贈与税の算定の基礎となるもので、毎年４月に発表される地価公示価格の80％程度となっている。
国税庁のホームページ等による直近10年間の名寄市の商業地（一部）における路線価の推移は、別表の通りであり、最高路線価は３年ぶりの下落となり、初めて２万円を切った。
発表された路線価について、名寄商工会議所の藤田健慈会頭は「地価はそのマチの実力。人口減少が続いており、この２～３年、特に５丁目、６丁目、駅前などの商店街では閉店が続き、諦めの声が聞かれている。商工会議所としても、２０１６年に西３条６丁目付近の公有地を活用した提言書（中心市街地の活性化等）を市に提出したが、進んでいない」と、計画の遅れを指摘する。
また、商工会議所の会員数についても、「毎年、20件程度の減少が続いている。特に、飲食店や商店が約７割」と話し、「現在の状況では、地価の下落はやむを得ない」と語る。
このような状況下で、同会議所では今月に「名寄地方創生会議」を立ち上げた。
人口減少対策などを協議し、レポートとしてまとめ、提言書として行政に提出する予定で準備を進めている。
少子化や社会減などにより、人口減少は予想以上に進んでいる。路線価の下落も、人口減少によるところが大きい。
産学官民一体での早急な取り組みが望まれる。
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