フォーカス

６市町村の任意合併協議会の解散後、島多慶志市長は下川町の安斎保町長、風連町の柿川弘町長に、３市町による合併協議を申し入れたが、下川町は町議会合併問題調査特別委員会が「合併せず単独」の方針決定したこともあり、３市町の合併協議には参加しなかった。

旧風連町と名寄市が２００６（平成18）年３月27日に合併して、来年３月に20周年を迎える。フォーカス第７部は、合併を巡る当時の状況と、合併後の20年のまちづくりなどについて、人口問題、経済、財政などの視点と関係者の声を聞き、全13回（予定）にわたって掲載する。

これまで６回にわたって町内会、自治会、公区などの歴史や活動状況、課題などについて述べてきた。名寄市は自主的な組織である町内会。下川町、美深町は、条例に基づき「公区」「自治会」を設置している。

美深町の人口推移は表１の通りで、ピークの１９６０（昭和35）年には１万４０４６人（国勢調査）であったが、直近の２０２４（令和６）年の９月末人口は３７１８人（住民基本台帳）とピークの26・５％となっている。

下川町の人口推移は表１の通りであるが、ピークは１９６０（昭和35）年の１万５５５５人（国勢調査）で、直近の２０２４（令和６）年９月末の２８４９人（住民基本台帳）と比べると80％以上の減少となっている。

風連町史によると、旧風連町は、開村後間もなく行政区域ごとに行政区を設定した。１９２８（昭和３）年に、当初設置した名誉吏員としての部長を置くことを定めた「部長設置規則」を廃止し、「区長設置規則」を設置して、18の行政区に区長及び区長代理を置いた。65（40）年当時は20の行政区が設置されていたが、95（平成７）年に市街地区を中心に再編・統合が行われて18となった。

名寄市内に72ある町内会のうち、世帯数も多く、町内会に居住する外国人も行事等に参加している第14区町内会の取り組みについて、田中和秋会長、遠山徳治副会長、宮越幹男事務局長、川崎かおる女性部長に話を聞いた。

町内会は自主的な組織であるので、事業費や活動費などは、主に町内会費で賄うが、運営費や活動費の一部を交付金として支給するなど行政も一定の支援をしている。２０２３（令和５）年度の町内会に対する市からの主な助成は、表１の通り。

フォーカス第６部は、過疎化・少子化が進み人口減少が続いている地域社会において、最も基礎的な活動単位である町内会・自治会のあり方について、「人口減少社会における町内会・自治会のあり方」と題して掲載する。

これまで、7回にわたって、名寄市立総合病院設置とその後の経過、病院の概要、医療（介護）連携ネットワーク、地域医療連携推進法人、医師の働き方改革、救命救急センターなど、市立病院が地域に果たしている役割などを中心に述べてきた。