フォーカス

名寄商工会議所の藤田健慈前会頭と、風連商工会の中尾公一会長に話を聴き、合併当時の状況、合併後20年が経過した現在と今後について話を聴いた。

２００４（平成16）年４月に法定協議会が設置されて以降、新市のまちづくりについて、新市建設計画等小委員会を中心にさまざまな議論がなされた。まちづくり懇談会やアンケート調査などを踏まえ同年11月に「新市建設計画書―風を連ねて・名を寄せる　北の都(まち)―」を作成。同時にダイジェスト版も作成し、全戸に配布した。

前回までに述べたように、２００４年度は法定協議会の設置・協議、風連町での住民投票、議会での合併の議決、申請など、大きな動きがあった１年間であった。

６市町村の任意合併協議会の解散後、島多慶志市長は下川町の安斎保町長、風連町の柿川弘町長に、３市町による合併協議を申し入れたが、下川町は町議会合併問題調査特別委員会が「合併せず単独」の方針決定したこともあり、３市町の合併協議には参加しなかった。

旧風連町と名寄市が２００６（平成18）年３月27日に合併して、来年３月に20周年を迎える。フォーカス第７部は、合併を巡る当時の状況と、合併後の20年のまちづくりなどについて、人口問題、経済、財政などの視点と関係者の声を聞き、全13回（予定）にわたって掲載する。

これまで６回にわたって町内会、自治会、公区などの歴史や活動状況、課題などについて述べてきた。名寄市は自主的な組織である町内会。下川町、美深町は、条例に基づき「公区」「自治会」を設置している。

美深町の人口推移は表１の通りで、ピークの１９６０（昭和35）年には１万４０４６人（国勢調査）であったが、直近の２０２４（令和６）年の９月末人口は３７１８人（住民基本台帳）とピークの26・５％となっている。

下川町の人口推移は表１の通りであるが、ピークは１９６０（昭和35）年の１万５５５５人（国勢調査）で、直近の２０２４（令和６）年９月末の２８４９人（住民基本台帳）と比べると80％以上の減少となっている。

風連町史によると、旧風連町は、開村後間もなく行政区域ごとに行政区を設定した。１９２８（昭和３）年に、当初設置した名誉吏員としての部長を置くことを定めた「部長設置規則」を廃止し、「区長設置規則」を設置して、18の行政区に区長及び区長代理を置いた。65（40）年当時は20の行政区が設置されていたが、95（平成７）年に市街地区を中心に再編・統合が行われて18となった。

名寄市内に72ある町内会のうち、世帯数も多く、町内会に居住する外国人も行事等に参加している第14区町内会の取り組みについて、田中和秋会長、遠山徳治副会長、宮越幹男事務局長、川崎かおる女性部長に話を聞いた。