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大学には、2023年5月1日現在で、学生780人、教職員124人の合計904人が在籍している。

2006年度に名寄市立大が誕生してから18年、短大児童学科が４年制の社会保育学科に転換（完全4大化）されてから8年が経過した。

1990年代に入り、名寄市立総合病院付属准看護婦養成所の改組、看護教育へのニーズなどにより、看護学科設置への期待は高まり、94年度に入学定員50人の看護学科が開設された。これにより、学生全体の定員数は450人となった。

名寄市及び上川北部を中心とする道北地方における女子教育の充実を図るため、1960年に名寄市立大学の前身である「名寄女子短期大学」が開設された。開学時の入学定員は家政科60人で、64人の女子学生が入学した。

これまで、名寄市に駐屯地があることで、人口維持、財政及び経済的な効果、都市基盤などのインフラ整備、社会教育を中心とする人づくり、観光・イベントなどへの人的支援など、さまざまな効果とまちづくりへの影響について述べてきた。駐屯地開設70周年を迎えた今年、改めて、その大きさを感じるところである。

藤田明大名寄駐屯地　司令にインタビュー　　朔北の駐屯地である名寄駐屯地は、今年70周年を迎えました。名寄駐屯地が果たしてきたこれまでの活動や役割について、国際貢献、災害支援などの分野も含めて、お聞かせください。

ＯＢ・ＯＧの紹介②　　小田薫（さん（66）は、大分県中津市の出身。高校卒業後の 1976年陸上自衛隊入隊後、前期教育課程を別府駐屯地で修了後、同年11月、名寄駐屯地で後期教育を受け、77年3月、旭川の第9普通科連隊に95年までの18年間勤務した。

自衛官の定年退職年齢は、公務員や民間企業に比べて若く、退職する自衛官が、引き続き、名寄市に残って居住することは、人口の維持やまちづくりに大きな影響がある。

防衛施設周辺整備事業　　自衛隊などの防衛施設の設置・運用に起因して、周辺住民の生活や事業活動に障害を与えることがあるため、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的に「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」が制定されている。

隊員・家族・ＯＢなどが居住することによる効果　　駐屯地には、現在、約 1600人の隊員に、家族及びOBを加えると、約4000人の自衛隊関係者が、名寄市に暮らしていると想定される。これは、総人口の約15％を占め、業種別では名寄市で最大である。