フォーカス

名寄市内に72ある町内会のうち、世帯数も多く、町内会に居住する外国人も行事等に参加している第14区町内会の取り組みについて、田中和秋会長、遠山徳治副会長、宮越幹男事務局長、川崎かおる女性部長に話を聞いた。

町内会は自主的な組織であるので、事業費や活動費などは、主に町内会費で賄うが、運営費や活動費の一部を交付金として支給するなど行政も一定の支援をしている。２０２３（令和５）年度の町内会に対する市からの主な助成は、表１の通り。

フォーカス第６部は、過疎化・少子化が進み人口減少が続いている地域社会において、最も基礎的な活動単位である町内会・自治会のあり方について、「人口減少社会における町内会・自治会のあり方」と題して掲載する。

これまで、7回にわたって、名寄市立総合病院設置とその後の経過、病院の概要、医療（介護）連携ネットワーク、地域医療連携推進法人、医師の働き方改革、救命救急センターなど、市立病院が地域に果たしている役割などを中心に述べてきた。

名寄市病院事業の和泉裕一管理者と眞岸克明院長に名寄市立総合病院を取り巻く状況や今後の課題などについて話しを伺った。―はじめに、昨年度の決算は残念ながら赤字でした。本年度の4月から9月までの上半期における入院・外来の診療実績や、収支の見通しなどはいかがですか。

医師法の改正により、現在の臨床研修制度は2004年度から始まった。都道府県知事が指定する臨床研修病院で、医師免許取得後2年間、内科、外科、救急・麻酔科、小児科、産婦人科、精神科、地域医療など幅広い分野で臨床研修を積む。名寄市立総合病院に4月から勤務する1年目の研修医4人に話を聞いた。

医療法の改正により、地域医療連携推進法人制度が創設され2017年4月2日から施行された。医療機関相互の機能分担と業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として創設され、背景に、地方では医療サービスの消滅、都市部では医療機関の共倒れなどの危機感があったと想定される。

道北地方北部の住民がどこに住んでいても、一定水準の医療の提供が受けられるよう、診療情報の共有や遠隔診療など、道北地方北部の医療機関が連携する「道北北部医療情報ネットワーク」（通称：ポラリスネットワーク）が、2013年6月からスタートした。

1992年に完成した新病院建設後も、患者数が増加してベッド数が不足したことから、2階西病棟と人工透析棟の設置などの増築工事を行い、99年4月に稼働した。

フォーカス第5部は、市民や圏域住民の命と暮らしを守る「名寄市立総合病院」について掲載する。