【名寄】
国税庁は1日、2024年1月1日現在時点の路線価を発表した。
札幌国税局管内30税務署における名寄税務署の最高路線価の順位は、23位で1平方m当たり2万円、3年連続の横ばいとなった。
同管内の最高路線価の場所は西4南6（国道40号通り）で、16年から9年連続となっている。
国税庁が発表する路線価は、相続税や贈与税の算定の基礎となるもので、毎年4月に発表される地価公示価格の80％程度となっている。
国税庁のホームページ及び札幌国税局広報室に確認した直近10年間の名寄市の商業地（一部）における路線価の推移は、別表の通りとなっている。
表は、商業地の一部の推移を示したもので、この10年間、若干下落しているものの、ほぼ下げ止まりとなっている。
また、今年4月に公表された商業地の地価公示価格（適正な時価）は、40数年間で74％減少している。
名寄商工会議所の藤田健慈会頭は「中心部は、土地の流動化が少ないので下げ止まりになっているが、実勢価格は公示価格（路線価の1.25倍）より下がっている可能性が高い」と話す。
中心市街地の活性化については、自身が社長を務めるまちづくり会社が、「補助を受けて、旧ミマツビルを解体し、その後のにぎわいづくりを進めていきたい」。
また、有識者会議を設置して、「人口減少に歯止めをかけるための調査や、提言を実施したい」などと語った。
少子化や社会減などにより、人口減少は予想以上に進んでいる。路線価の下落も、人口減少によるところが大きい。
人口減少対策に特効薬はなく難しい面があるが、幅広い定住化対策や少子化対策などを確実に進めていくことが望まれる。
