【下川】
町の辞令交付式が、1日午前9時から町役場で行われ、田村泰司町長から古屋宏彦教育長をはじめ、職員が辞令を受けた。
下川の山積する課題の早期解決を目的に、昨年7月に行った3課（総務企画課、政策推進課、農林課）を2課（総務企画課、産業振興課）とした機構改革に続く第2弾。
町民窓口の利便性向上と類似・関連業務の統合、効率的・効果的な組織体制の強化を図るため、税務住民課と建設水道課の2課を、「町民生活課」1課に。また、これまで庁舎と総合福祉センター「ハピネス」に分散して設置されていた保健福祉課をハピネスに集約して、機能強化を図る。
内訳は課長職5人（昇任1人）、課長補佐職9人（昇任2人）、係長職11人（昇任2人）、主任・主事職11人、暫定再任用3人。新たに誕生した町民生活課長に齋藤英夫氏。産業振興課長には亀田慎司氏が昇任して就いた。
辞令交付式には職員約40人が出席。教育長就任式で、田村町長が古屋教育長に辞令を交付し、「これまでの豊富な行政経験、職場内での幅広い経験、そして町民の皆さんとの交流の中から、これからの教育行政について、既成の概念にとらわれず、下川町の教育をさらに前進させていただきたい。各産業や各分野に共通する山積する課題解決のため、従前の枠にとらわれず、あらためて子育てや地域の人材育成と教育を連携し、次世代育成、地域の活性化の視点も併せ持って、積極的に進めていただきたい」などと挨拶。
古屋教育長は「これまでの経験を生かしながら、地域のために何ができるかを自分自身に問い続け、教育施策を通じ地域の課題解決を図っていきたい」と決意を述べた。
続いて、新規採用職員、異動職員に辞令を交付。
訓示で田村町長は「人事発令に当たり、前例踏襲からの脱却、課題意識・危機意識・改革意識の共有といった組織改革、課内の情報・改革意識の共有、各所属間の連携強化などを留意。積み上がっている課題の早期解決を進めるため、適材適所を念頭に置いた異動を行った」と説明。
方向性が見出せず、先送りされた課題も数多く、積極的な取り組みが必要とし、「従来の考え方から脱却し、課題解決のため一歩前に踏み出す、職場全体の意識を変えるきっかけにしてほしい」と求めた。
われわれの一番の使命は町民福祉の向上であるとし、「各所属間の垣根を越え、縦も横も連携を密にし、課題解決を進めねばならない。また、職員の皆さんで、町を、職場を、より良い方向に向けるための考えがあれば、どんどん提案してほしい。自由闊達（かったつ）な議論を通じ、良いころはどんどん取り入れ、チャレンジしていける職場になるよう努めたい」と呼びかけた。
