【名寄】
第2回名寄市議会定例会が、26日午後3時15分から市役所名寄庁舎議場で再開。ヨロカ（電子地域通貨）の新たな行税ポイント付与事業などを盛り込んだ一般会計補正予算などを可決して閉会した。
加藤剛士市長が補正予算の主な提案理由や内容などを説明。ヨロカを有効利用した新しい行政ポイント付与事業で、加藤市長は「運転免許自主返納支援事業費として、自主的に返納した市民に1万ポイントを付与する。この他にもセミナーや市民講座の参加市民にも行政ポイントを付与する」と説明した。
中心市街地再開発の足がかりとする公共施設等再配置計画推進事業費については、「立地適正化計画の都市機能誘導区域におけるまちづくり推進のため、株式会社まちづくり名寄に1千万円を出資し、産官金が連携したまちづくり推進体制の構築を図るもの」とした。
これに関連する空き家等対策事業費は、中心市街地にある旧ミマツビル（西2南7）の老朽化に対応するもので、建物を解体・除去する同社に補助する内容。補助額は4320万円。
議案審議では、川村幸栄議員（共産）がヨロカの行政ポイント付与で「各種付与事業のPR方法をどのように考えているのか。広報などを活用した一覧表のようなものがあってもよいのでは」と提案した。
木村睦総務部長は「今回あらためて庁内で対象事業を選定し、市民が、市で行う取り組みに対して参加促進、市内経済・地域活性化に資するための内容にした」とした上で、「ポイント付与の一覧的なものを広報で配布するなども含め、各種付与ポイント事業実施のタイミングに合わせてPRする」と答えた。
山崎真由美議員（市民ネット）もヨロカのポイント付与で、各種事業で想定以上に参加者が増えた場合の対応を質問した。
木村総務部長は、過去のポイント付与事業の実績を踏まえて今回の補正予算を提案したとしながらも、多くの市民に各事業に参加してもらうため、予算を超えた場合については再度補正予算を提案する考えを示し、理解を求めた。