第８回 止まらない人口減少①
２００６年３月27日に合併して間もなく20年。
総務省が８月に発表した25年１月１日現在の人口動態調査によると、外国人を含めた日本の総人口は、前年比55万４４８５人減の１億２４３３万６９０人。道内人口は、４万９１５８人減の５０４万４８２５人となっている。
国内の日本人人口は、08年をピークに16年連続の減少。道内においても、１９９７年をピークに27年連続の減少となっている。昨年の全国の出生数は68万７６８９人と過去最少で、死亡者数は１５９万９８５０人と過去最大。91万２１６１人の自然減となっている。
道内で人口が増加したのは恵庭市、倶知安町、南幌町、東川町など８市町村。このうち、日本人が増えたのは、札幌市、旭川市の通勤圏である南幌町（１４２人増）と東川町（63人増）の２町しかない。
一方、外国人は、前年比35万４０８９人増の３６７万７４６３人が国内に居住する。このうち、道内には１万７３８人増（19・５％増）の６万５６２１人が居住し、増加率は全国最多となっている。
名寄市においても、２０２５年11月１日現在の外国人数は１３５人と、11年前に比べて２倍以上に増えている。
名寄市の人口の推移を、合併前の風連町、名寄市の単位でまとめた【表１】。
地区別でみると、風連地区は１９５５年の１万３１０１人をピークに年々減少。直近の２０２０年国勢調査は３４９４人であるので、65年間で約73％の減少率となっている。合併後の10年以降の国勢調査、住民基本台帳人口の推移をみると、毎年約１００人減少している。
一方、名寄地区は１９６５年の３万６１０６人をピークに減少に転じ、２０２０年国調では２万３７８８人で、55年間で約34％減少している。合併後の国調の10年と20年を比較すると、10年間で２２５５人（年間２２５人）が減少。住基人口は直近の５年間で２３１８人減少しているので、１年間の平均減少数は４６４人と減り方は大きい。
名寄市全体でも、20年の国調は２万７２８２人と、ピークから２万人以上が減少している。直近の40年間で最も減少数が多かったのは、国鉄（現ＪＲ）の広域異動などの影響があった１９９０年の３８７５人。また、最も減少数が少なかったのは、名寄市立大学の開学で学生が増えた２０１０年の１０３７人となっている。
国勢調査は実際に住んでいる人口のため、住民登録者数を表す住民基本台帳人口数とは異なる。風連地区では住基人口の方が多く、名寄地区では国調人口の方が多い。直近の３年間の住基人口による減少者は全体で１８９３人、年平均で６３１人が減少。特に、近年の減り方は著しい。
市市民課から転入・転出の状況（社会増減）、出生・死亡の状況（自然増減）の資料を提供してもらった【表２・表３】。
24年度の外国人を除く転入者は合計１０１５人。転出者は１３５０人で、差し引き３３５人の社会減となっている。外国人は93人が転入し、82人が転出しているので11人が増加。その他の増減も含め、全体では３１８人の社会減となっている。
次に、日本人の転出入の内訳をみると、転出超過が多い自治体は札幌市（１６１人）と旭川市（１０５人）が突出している。逆に、転入超過が多いのは、宗谷管内（30人）、上川管内（23人）となっており、上川管内のうち美深町は25人、下川町は12人の転入超過となっている。道内全体の移動をみると、市部へは３２０人の転出超過、町村部へは67人の転入超過。道外へは、転出が82人上回っている。
一方、出生、死亡の自然増減については、07年度が35人の自然減。21年度が１８９人で、24年度は同様に２６６人。
近年は、特に出生数の減少が著しい。この17年間で出生数は半分以下となっており、名寄市でも予想以上の速さで少子化は進んでいる。
全国的な少子化は、30年以上前から予想されていたが、国ではさまざまな政策が打ち出されているものの、あまり効果は上がっていない。
なお、社会減と自然減を合わせた１年間の人口減は５８４人で、総務省が８月に公表した24年の暦年１年間の減少（６３４人）に比べて50人少なくなっている。
