【名寄】
４期連続の無競争で５期目の当選を果たした現職の加藤剛士氏（55）が、13日午前11時半から市役所名寄庁舎で記者会見を開き、５期目に向けて、人口減なども踏まえた人づくり、一次産業などを充実させた地域経済の活性化、行財政サービス向上なども含めた行財政改革に重点を置いた市政運営に努める―と決意を語った。
加藤市長は今選挙について、「４期連続の無投票による再選であり、あらためて責任の重さを感じている」と振り返り、「市民の小さな声にもより一層耳を傾けて市政を推進していく。選択と集中が求められる難しい行財政運営になるため、あらためて緊張感を持って取り組む」と話す。
重点的に取り組むこととして人づくり、地域経済の活性化、行財政改革を強調。人づくりでは「持続可能なまちづくりに重要な『人づくり』を進める。名寄は北北海道の中核でもあり、防衛や一次産業、医療、福祉などの基盤を広域的に守る役割もある。このことが巡り巡って市民サービスや生活の質向上につながると考えている」。
また、人づくりが人口減を緩やかにする施策にもつながるとし、「国際教育、スポーツ、大学といった名寄ならではの優位性、財産を生かし、名寄らしい特色ある人づくりを進める」とし、人づくりによる人口減対策にも取り組む考えを示した。
地域経済の活性化では、一次産業の農林業が重要とした上で、産業の質向上に向けて一次産業の付加価値を高めるとともに、名寄が道北の交通の要衝であることを踏まえた企業誘致や立地などの施策に取り組むとした。
行財政改革については「人づくり、経済活性化には行財政改革が重要。事業をやめる決断、事業のゼロベース見直しなどをブラッシュアップしていく。デジタル技術を活用した行財政を推進し、スリムにしても市民に迷惑をかけず、市民の利便性が高まる行政サービスの仕組みづくりに努める」と話した。
行革関係で今選挙の公約に掲げた市役所庁舎の在り方では、風連と名寄の分庁方式、老朽化している庁舎施設の対応に関わる方向性を本年度中に示すとした。
同じく公約に掲げた北海道縦貫自動車道の風連インターチェンジ（仮称）設置検討は、「開発局側からは、大きな地元負担がなければ難しい―とされていたが、負担を下げるための方法を模索していくことになり、今までよりも話が前に進んだ」と方向性が変わったとし、「旧風連町時代からの悲願でもあり、物流や防災面などからも必要。候補場所はアクセスしやすい上川北部森林組合付近で、２０２７年度いっぱいまでに市として決断したい」。
大きな課題となっている中心市街地の再整備では、ＪＲ名寄駅前から市立総合病院までが名寄の中心市街地の顔とした上で、株式会社「まちづくり名寄」（藤田健慈代表取締役）が発表した、人口減少社会を見据えた新たなまちづくりの指針「グランドデザイン」と、市の中心市街地ロードマップイメージと整合性を図りたいとした。
今後の具体的な動きとして、まちづくり会社が先行して取り組みたい―との意思を示している名寄高校の学生寮整備を挙げ、「基本的には民設民営だが、一定の支援をしながら中心市街地全体の再整備に向けて動きをつくるきっかけとしていきたい」。
関連で、図書館機能を有する複合施設の中心市街地整備にも触れ、「公共施設等再配置計画の中で『３条６丁目が望ましい』とする一定の結論を出している。まちづくり会社で地権者へのアプローチはしているが、具体的な結論には至っていない。期限を決めて進めたいが、財政状況などの兼ね合いもあるため難しい。しかし、再整備を具現化するため、まずは学生寮整備からスタートさせ、並行して複合施設の協議を進めたい」。
一方で、「建設費用が上がる中、名寄市の規模、経済圏に再開発事業がマッチしていない部分もある―とも考えており、官民連携の基本は変わらないが、あらゆる手法を考えていきたい」と慎重な姿勢を示した。
旧名寄産業高校名農キャンパス跡地利用で「一次産業と教育で使用されていた敷地、建物であり、それに準ずる形で企業、団体が使うことが望ましい。道によるサウンディング調査で問い合わせが２件あったため、これから具体的に協議していくことになると考えている。具体的な方向性が出る時期は分からないが、道庁や道教委などの立ち場もあるため、名寄市がその間に入り、課題を協議していく中で落としどころを見出していくことになる」。
宗谷本線の維持・存続に向けては「単純な赤字を埋めるためだけの支援はできない」と強調し、「日本、北海道の背骨であり、物流、住民の足を守ることでもある。これに対して国がどのように判断して支援していくかが重要で、ＪＲにはリーダーシップをとる必要性を求めていきたい」などと語った。
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