【名寄】
名寄市風連町高齢者事業団（小池晴行理事長、会員50人）の２０２６年度定期総会が、24日午後６時からふうれん地域交流センターで開かれた。25年度は農作業受託が減少したことなどもあり、事業収入は２５１８万円となり、24年度に比べ１８７万８千円減となった。
開会で小池理事長は「昨年は猛暑で、これまでに経験のない暑さとなり、これからも続くのでは―と心配している。農作業の受注は減少傾向で、機械化や大型化が進み、手作業が減っている。一般企業や公共的な事業、公園管理、道の駅の事業は堅調に推移。24年度からみて取り扱いは減少しているが、皆さん方の努力で収支は例年並みとなった。26年度に向けて、いろいろな面で貢献していただければ」。来賓の橋本正道副市長も挨拶した。
25年度の事業報告によると、会員の就業状況は例年同様、農作業、草刈り、廃棄物運搬、公共施設管理、民間企業への派遣、除雪作業を主軸として展開したが、公園管理事業を除く事業収入は２５１８万円となり、24年度比１８７万８千円、６・９％減となった。
要因として、夏季の除草作業で名寄地区からの受注が増加したものの、事業の柱である農作業受託や団体・企業、市関連の受託業務の落ち込みを挙げている。
さらに、冬季は雪が例年より少なく、融雪も早く進行し、除雪を主軸の一つとする事業団の経営面として、事業実績を下押しする要因となった。
事業収入のうち、会員就労労務費となる配分金収入は１９０７万円。全体の収入額３８１５万９千円、支出額３３７４万６千円で、差し引き４４１万２千円の黒字となった。
26年度の事業計画では、財政状況で昨今の物価高騰の影響を大きく受けることはなく、安定的な運営を維持。燃料費や光熱水費などの経常経費は上昇傾向にあるものの、現時点では財政を圧迫する水準には至っていないが、過度な安心感を抱くことなく、引き続き健全な財政運営の確保に努める。
会員数は現在50人で、前年同時期と比較して減少。今後の名寄地区での受注量を見据えると、効率的な就業体制を確保するためにも、名寄地区在住の会員増加が必要と考えており、引き続き、風連地区・名寄地区を問わず各種媒体を活用した募集活動に加え、会員の声かけなどを通して、会員増強に努めていく。
事業実施計画は①会員の技能と希望に見合う作業の確保、開拓②受託作業に万全を期すため、会員の確保・技術の錬磨に努める③作業中の事故防止と健康管理の徹底④会員相互の連携、親睦を図るための研修、親睦会の開催。
公園管理事業を除いた事業収入は２４００万円を見込んでいる。
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