【美深】
北はるか農協（小林治雄組合長、正組合員４５５人）の第23回通常総会が、14日午前10時から美深町文化会館ＣＯＭ１００で開かれた。２０２５年度は、もち米や青果物の販売単価上昇などにより、総体の販売取扱高は１１６億３４３３万円となり、過去最高を更新した。当期剰余金は６７１６万円を計上した。
総会には３５４人（本人51人、代理人６人、書面議決２９７人）が出席した。
小林組合長は「円安進行、エネルギー価格高騰が影響し、肥料や飼料、生産資材の価格が高騰しており、自助努力では抗えないほど、農業経営を圧迫している。生産者が安心して再生産できる販売価格、消費者が無理なく買える小売価格のギャップを埋める施策を求めたい」などと挨拶した。
25年度の事業報告によると、販売事業の農産・青果は、春の雪解けが平年並みに推移し、生育も順調だったが、７月以降は記録的な猛暑、８月が長雨の影響により、多くの品目で減収となった。
その中で、もち米は夏場の好天で平年以上の収穫量。また「令和の米騒動」による販売価格の記録的な高騰により、取扱額は大きく上昇し、８億８５７０万円、計画対比２２５・４％となった。
青果物も同様に猛暑の影響による収穫量の減少が大きく、特にカボチャは疫病の発生により収穫量は減少したが、青果物全般では品不足など外的要因の影響により販売単価は上昇し、取扱額は計画並みとなった。
農産・青果を合わせた取扱額は30億４５５６万円で、計画対比１１６・７％となった。
酪農・畜産は、生乳需給の安定と需要に応じた生産を進めるため、前年に引き続き計画生産となり、乳価改定、個体販売の頭数増加、価格回復もあったが、依然として生産コストの高止まりが続いており、不安定な経営環境となっている。
酪農・畜産を合わせた取扱額は85億８８７６万円で、計画対比１１１％となった。
総体の販売取扱高は１１６億３４３３万円となり、過去最高を更新。計画対比１１２・４％となった。
事業利益は６３２３万円、当期剰余金は６７１６万円を計上した。
26年度の事業計画では、販売事業の農産・青果で、輪作体系の確立に向けて新規作物の導入試験を継続。他地域とのコントラクター事業を活用し、でんぷん原料バレイショの作付け拡大、小豆の収穫機導入による労働力の省力化、安定した生産量の確保、品質向上を目的に生産基盤の確立を進める。
下川のグリーンアスパラ選別機の稼働に伴い、効率的な施設運営を図りながら、品位の統一、人員不足の解消を図る。
酪農・畜産では、引き続き暑熱対策導入支援を進め、畜舎・飼養環境の改善を図り、良質な生乳の安定生産を図る。
指導事業では、高齢化に伴う離農により、組合員数の減少がさらに進む中、持続可能な地域農業を目指して生産基盤を強化するためには、担い手の育成支援や農地集積・集約化などを引き続き進めることが必要。第７次農業振興計画の重点推進項目である「生乳生産維持拡大」「地域生産基盤維持対策」の推進を部会、関係団体と連携して取り組む。
購買事業では、機械センターの運営人員の確保が困難であることを理由に、27年度から整備・修理業務を専門業者に移行する予定としている。
総体の販売取扱高は１１８億７０８万円を見込んでいる。
その他、組合員数の減少を考慮し、理事の定数を現行の12人から10人に減員することを承認。次期役員選任から適用する。
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