自衛官の定年退職年齢は、公務員や民間企業に比べて若く、退職する自衛官が、引き続き、名寄市に残って居住することは、人口の維持やまちづくりに大きな影響がある。

防衛施設周辺整備事業　　自衛隊などの防衛施設の設置・運用に起因して、周辺住民の生活や事業活動に障害を与えることがあるため、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的に「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」が制定されている。

隊員・家族・ＯＢなどが居住することによる効果　　駐屯地には、現在、約 1600人の隊員に、家族及びOBを加えると、約4000人の自衛隊関係者が、名寄市に暮らしていると想定される。これは、総人口の約15％を占め、業種別では名寄市で最大である。

地域への支援　　名寄駐屯地が管轄する隊区は、北から順に礼文町、利尻町、東利尻町、稚内市、猿払村、豊富町、幌延町、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、中川町、音威子府村、美深町、下川町、名寄市、士別市の16市町村に渡り、面積は8466㎢と広大な北海道の1割を占める。

名寄駐屯地の設置後、駐屯する部隊は次第に増え、第3連隊、会計隊、管理隊、固定無線隊、特科連隊、偵察中隊、警務分遣隊、地区施設隊などの部隊が置かれ、その後、1972年には、ホーク基地関連の編成部隊である第4高射特科群が設置された。

本紙では、市民及び圏域住民の財産である名寄駐屯地、名寄市立大学、名寄市立病院と、地域が抱えるさまざまな課題などについて、フォーカス（特集）として掲載していく。